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債務整理する場合の事務所の選び方

 

どの事務所に頼めばいいの?どこも同じなの?選ぶポイントは?

 


債務整理は、案件を受任する事務所によって対応できる範囲には差があるというのが事実です。それではどのような場合にどのような事務所に頼むべきか、についてお話させていただきます。

 

1)借金が140万円以上の場合は、司法書士事務所ではなく弁護士事務所へ依頼をしましょう

司法書士は140万円以下の案件しか対応してはならないと法律で決められています。

そのため、最近では過払い金返還請求を含め代理権を持たない司法書士が行った交渉や和解について、貸金業者が違法を主張し、無効となってしまい、返還されるべきお金が返還されなかったという事が多々あります。そのため、借金が140万円を超える場合には、弁護士事務所へ依頼してください。

 

2)過払い金返還訴訟に対応できる弁護士に依頼しましょう

現在、貸金業者は簡単には過払い金返還交渉には応じず(かなりの低額でのみ和解に応じる)、裁判になる傾向が一気に増加しております。一部の司法書士は、その代理権が140万円であることから、140万円に限っての返還訴訟を行うか、あるいは、低額での和解に応じております。

これは、債務者にとっては大変不利益です。弁護士に依頼すればそのような制限がないので、最大限の過払い金の回収が可能です

 

 

3)実際に会って親身に対応してくれる事務所へ相談しましょう

最近では東京の事務所が全国へテレビCMを行っていたり、出張相談ということを謳い地元に事務所を構えていない事務所の広告が入ることが多々あると思います。

債務整理は依頼者の人生に大きく影響する事柄ですので、相談する場合には、実際に会って話を聞いてもらう方が、双方に誤解が無く納得のいく結果を得やすいといえます。また、過去に債務整理に関しては、弁護士が依頼者(相談者)との面談をしないことから、依頼者との間でトラブルが多々発生しました。

そこで、日本弁護士連合会は、弁護士が依頼者と直接面談を行い、債務の内容、生活状況等を聴き取り、債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見通し等を説明すべき(「直接面談の原則」)とするなどを内容とする「債務整理事件処理に関する指針」を発表しました。

 

4)自己破産や個人民事再生をする場合は弁護士へ依頼しましょう。司法書士は対応できません

一部の司法書士は、自己破産や個人民事再生について、あたかも代理人として行動できると勘違いさせるような宣伝を行っていますが、司法書士ができるのは書面作成のみであり、地方裁判所に代理人として申し立てる権限はありません

認定司法書士の権限は、140万円以下を扱う簡易裁判所に限られています。

司法書士に書面作成のみを依頼した場合、裁判所との複雑なやりとりや困難な問題が生じたときの対応を、債務者自らが行わなければなりません。

 


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【債務整理をする際の事務所選び3つのポイント】

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